建設業許可を取ると受注が増える？ 理由3つ
- こうご
- 8月25日
- 読了時間: 5分
「元請から『許可がないと契約できない』と言われたことはありませんか？」「500万円を超える工事を断らざるを得なかった経験はありませんか？」
建設業に携わっていると、このような場面に直面する方は少なくありません。実は、建設業許可の有無は“受けられる仕事の範囲”を大きく左右します。
許可を取っていないからといって直ちに違法というわけではありませんが、一定規模以上の工事を受注するためには必ず許可が必要になります。そして、その「許可」があるかどうかが、元請との信頼関係や、新しい仕事のチャンス、さらには金融機関からの信用度にまで影響してくるのです。
本記事では、行政書士の視点で「建設業許可を取ると仕事が増える3つの理由」をわかりやすく解説します。これから許可取得を検討している方はもちろん、すでに許可を持っている方にとっても“今後の事業展開を考えるヒント”になるはずです。
結論（要約）
建設業許可を取得すると、
受注できる工事の上限が拡大（500万円の壁を超えられる／一式工事の特例も活用可）
取引先の幅が一気に広がる（元請・ハウスメーカー・公的案件に参入）
信用力が上がり選ばれやすくなる（入札・経審・社会保険適正化で“安心な会社”の証明）――この3点が“仕事が増える”本質的な理由です。
なぜ今、許可なのか？
「うちは500万円未満の小工事しかやらないから…」という声をよく聞きます。しかし、単価上昇・材料費高騰・人件費是正が続くいま、同じ内容でも見積額が500万円を超えやすい状況です。さらに元請側のコンプライアンス強化（未許可業者との取引抑制）や、公共工事・大手取引の許可要件化が進み、**許可の有無が“仕事の入口”**になっています。
理由1：法令上の上限を超える“受注可能額”が広がる
建設業法では、原則として請負代金が500万円（税込）以上の建設工事（建築一式は例外あり）を請け負うには許可が必要です。許可がないと単価の天井にぶつかり、工事規模を広げられません。許可取得＝価格帯の上の案件にも合法的に参入できるため、単価・粗利の改善が見込めます。
よくある機会損失の例
追加工事・突発対応の積み上げで越境 → 受注調整が必要になり利益機会を逃す
建築一式工事（1500万円以上や一定規模などは許可前提）→ そもそも土俵に乗れない
許可を取る＝価格の天井を外せるので、既存顧客からの「まとめ発注」「付帯工事一括」の提案がしやすくなります。結果として受注単価の引き上げ、案件数の増加につながるのです。
ポイント：同じお客様・同じ地域でも、「許可があるから任せられる規模」が増える――これが最短で売上を伸ばす王道。
理由2：取引先の幅が広がる（元請・大手・公的案件）
許可は**“営業の名刺以上の資格”**です。多くの元請・ハウスメーカー・ゼネコンは、下請への発注条件に許可を求める運用をしています。理由はコンプライアンスと品質確保。未許可だと最初から発注テーブルに乗らないケースが増えています。
さらに、公共工事に関わるには入札参加資格が必要で、経営事項審査（経審）を受けるには前提として建設業許可が不可欠。つまり、許可 → 経審 → 入札・指名の可能性という“新しい販路”が開きます。
実務で起きる変化
地場の元請から「許可があるなら、このラインの工事も頼める」と発注範囲が拡大
住宅メーカーの施工協力会への参加が可能に（現場ルール・安全書類の整備を学べる）
小規模でも自治体の小額随意契約・維持修繕のチャンスが生まれる（まずは少額から）
結果として、新規見積り依頼の母数が増えます。母数が増えれば、成約も自然に増える。許可は市場参入権そのものなのです。
理由3：信用力が上がり“選ばれやすくなる”
許可業者は、経営業務管理責任者、専任技術者・財産的基礎・法令遵守体制など、一定の基準を満たしていると認められます。元請や施主は**「リスクの低い会社を選びたい」**ため、**許可を“安心のシグナル”**として見ています。
信用力が売上に変わるメカニズム
見込み客が検索 → 会社HPに許可番号・業種の表示 → 一次選定を通過
金融機関・リース審査で目利きが通りやすい → 先行投資が可能
雇用・協力会社開拓で人が集まりやすい → 請負能力が増す
また、社会保険の適正加入や下請取引の適正化が義務付けられており、書類がきちんと出せる許可業者が選ばれやすいのが現実です。許可は法令遵守の起点になり、継続取引や紹介を生む“信頼の土台”になります。
許可取得後、受注を増やすヒント
HP整備：トップに許可番号・業種・対応エリア・実績写真／Googleビジネスにも同様に表示
取引先開拓：地場の元請・工務店・建材店へ「紹介依頼チラシ」を設置（未許可→許可の事例も掲示）
単価戦略：500万円未満で分割していた案件を一括見積りに再提案／付帯工事セット化
公的ルート：まずは少額修繕や維持管理から積み上げる（経審の点数づくり）
安全・法令対応：社会保険・安全書類・下請契約書のテンプレ整備（元請対応を早くする）
当事務所（こうご行政書士事務所）ができること
無料診断（30分）：現状から許可が取得できるか、何が必要かを具体化
申請スケジュール：書類収集〜申請までの段取りを一括管理
経審・入札のはじめの一歩：点数の作り方・小規模参入のルート設計まで伴走
“許可を取ったけれど受注が増えない”を作らない――取得後の営業導線まで設計します。
よくある質問（FAQ）建設業許可 受注 500万円
Q. 500万円未満の工事しかやらない場合、許可は不要ですか？
A. 原則は不要ですが、追加・付帯で超える可能性や、元請の発注条件で許可が求められることがあります。将来の機会損失を避ける視点で検討を。
Q. まずはどの業種で取るべき？
A. 実績がある工種から着手するのが基本です。専任技術者の要件や財産的基礎との整合を見て最短ルートを設計します。
Q. 許可後にやるべき営業は？
A. HP・Googleの表示最適化、協力会への参加、建材店・工務店への紹介依頼、小規模公的案件の打診を同時並行で回すことをお勧めします。建設業許可 受注 500万円建設業許可受注500万円
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