
建設業でも2024年4月から働き方改革により残業時間の規制が始まっています。
限られた時間の中で、さらに効率よく仕事をしていかなければならない状態です。
戸建て小規模集合住宅を対象に工事完了検査でもリモート対応を取り入れています。
検査補助者が現場で撮影、測定、動作確認などを担えば、現場施工管理者、検査機関の検査者それぞれがリモートでの完了検査を行うことができます。
検査補助者はは完了検査等に係る一定の知識を有し、公正かつ客観的に検査を補佐することができる者として検査機関等が認めた者とされているが、特定の資格を有することは求められていません。
また、雇用形態もアルバイトや派遣などは問わないが守秘義務は求められています。
検査機関等と受検者との間で、公正な検査を実施するための信頼関係・協力関係が構築が必要とされていますが、対面対応時よりもコミュニケーションがはかりにくいリモート対応では、事前協議を行わないといけません。
デジタル化が進むことで現場への移動時間を削減できるため、複数の現場を短時間で検査できるため、検査の迅速化が図れます。
また、移動費用など、現場に赴く際の経費を削減できますね。
今後も建設業界は、時間とコストの削減、現場の職人や1級建築士の高齢化などの対策の一つとして、これらデジタル技術を積極的に活用し、持続可能で効率的な働き方を推進していくことが必要になり、現場でもデジタル化の対応も求められるようになっていきます。
以上、工事完了検査 リモート対応でした。
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